最近、フジテレビの問題が大きな話題になっていますが、その裏で政府は着々と増税を進めています。マスコミが騒いでいる間に、国民に気づかれないように増税を進めるのは過去にもよくあった手法です。今回の増税はどのようなものなのか、私たちの生活にどう影響するのか、詳しく解説します。
フジテレビ問題に隠れる形で進む増税
フジテレビの件は確かに大きなニュースですが、その間に政府は次のような増税を進めています。
①防衛増税（所得税・たばこ税の増税）
防衛費増額の財源として、所得税・たばこ税の増税が計画されています。
- 所得税 … 「復興特別所得税」を延長する形で実質的に増税
- たばこ税 … 1本あたり3円の増税
たばこ税の増税は喫煙者以外には関係なさそうに思えますが、愛煙家の消費が減ることで税収が減り、さらなる増税の口実にされる可能性があります。
②退職金への課税強化
これまで退職金は「退職所得控除」によって大幅に税優遇されていましたが、政府はこの優遇措置の縮小を検討しています。
具体的な変更点（検討中・または議論されている内容）
• 勤続年数が短い人ほど退職金の税負担が増える可能性
• 現在、退職所得控除は20年までは1年あたり40万円、20年超は1年あたり70万円が控除される仕組み
• これを「一律に見直す」ことで、特に若いうちに転職や退職をする人が増税の影響を受けやすくなる
• 「退職金の分離課税」を廃止し、他の所得と合算する案
• 退職金は現在、給与などとは別の「分離課税」として低い税率が適用されている
• これを給与やボーナスなどと合算することで、税負担を増やす案が議論されている
なぜ退職金への課税が強化されるのか？
• 政府は「高齢者の資産を活用すべき」という考えを持っている
• 「退職金は老後のための資産」という認識があるが、政府はそれを「富裕層の優遇」と捉えて課税強化を狙っている
• 財源不足の穴埋め
• 少子高齢化で社会保障費が増大し、税収が追いつかない
• そのため、これまで税優遇されていた退職金に目をつけている
③通勤手当への課税強化
現在、会社から支給される通勤手当は「非課税」扱いですが、これを課税対象にする案が浮上しています。
どのような変更が考えられている？
• 通勤手当を給与と同じように課税対象にする
• 例えば、月2万円の通勤手当が支給されている場合、所得税や住民税の対象となり、手取りが減る
• 「環境負荷の高い通勤手段」（自家用車通勤など）には増税
• カーボンニュートラル政策の一環として、自家用車通勤に対する優遇を縮小する可能性
• リモートワーク普及に伴い「通勤手当そのものの廃止」を促す動き
• 企業側も通勤手当を支給しない方向に進みつつあり、政府はそれに合わせて「通勤手当の課税強化」で税収を増やそうとしている
なぜ通勤手当に課税するのか？
• 政府の狙いは「給与と同じ扱い」にすること
• 通勤手当はこれまで「経費」として非課税だったが、政府はこれを「給与の一部」とみなして課税対象にする考え
• リモートワークが進み、通勤手当のあり方が変化している
• 会社によっては通勤手当の代わりに「リモートワーク手当」を導入しているところもあり、それを課税対象に含める動きもある
なぜフジテレビ問題の裏で増税を進めるのか？
増税は国民の反発を招くため、政府としては目立たないように進めたいのが本音です。そのため、マスコミが別の話題（今回はフジテレビ問題）に注目している間に、重要な税制改正を進めてしまおうとしているのです。
実際、過去にも大きな事件やスキャンダルの裏で増税や不利な政策が決められた例はたくさんあります。
• 2006年 … 耐震偽装問題の裏で「住民税増税」決定
• 2013年 … 猪瀬都知事のスキャンダルの裏で「消費税8%引き上げ決定」
• 2019年 … 吉本興業の闇営業問題の裏で「消費税10%決定」
今回のフジテレビ問題も、こうした「増税の隠れ蓑」にされている可能性が高いのです。
まとめ：目をそらさずにチェックを！
フジテレビ問題が気になるのは当然ですが、その裏で進行する増税にも目を向けなければなりません。
✅ 政府の税制改正の動きをチェックする
✅ マスコミの報道だけを鵜呑みにせず、裏で何が進んでいるか考える
✅ SNSや独立系メディアの情報も確認する
増税は一度決まると撤回が難しいため、今のうちからしっかり監視し、声を上げることが重要です。あなたの生活を守るために、ぜひ情報を共有してください！
今回は2025年2月最新 フジテレビ問題の裏で進行する「しれっと増税」に要注意！をお送りしました。
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