「178万円の壁」が導入された場合、年収によって手取りがどの程度増えるのかを 100万円刻み・年収1,000万円まで シミュレーションしました。
シミュレーションの前提条件
現行の課税最低限：160万円 改正後の課税最低限：178万円 課税対象から外れる最大額：18万円 税率（簡易計算） 所得税：5％ 住民税：10％ 社会保険料は考慮しない（※後述）
【年収100万刻み】手取り増加シミュレーション表
| 年収 | 課税対象から外れる金額 | 所得税の減少額（5%） | 住民税の減少額（10%） | 手取り増加額（合計） |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 200万円 | 18万円 | 9,000円 | 18,000円 | 27,000円 |
| 300万円 | 18万円 | 9,000円 | 18,000円 | 27,000円 |
| 400万円 | 18万円 | 9,000円 | 18,000円 | 27,000円 |
| 500万円 | 18万円 | 9,000円 | 18,000円 | 27,000円 |
| 600万円 | 18万円 | 9,000円 | 18,000円 | 27,000円 |
| 700万円 | 18万円 | 9,000円 | 18,000円 | 27,000円 |
| 800万円 | 18万円 | 9,000円 | 18,000円 | 27,000円 |
| 900万円 | 18万円 | 9,000円 | 18,000円 | 27,000円 |
| 1,000万円 | 18万円 | 9,000円 | 18,000円 | 27,000円 |
補足：なぜ年収が高くても増える金額は同じ？
この結果を見て、
「年収が1,000万円でも、増えるのは2万7,000円だけ？」
と感じた人も多いと思います。
理由はシンプルです。
減税対象になるのは 160万円〜178万円の「18万円分」だけ それ以上の所得には影響しない
つまり、
年収200万円でも1,000万円でも、減税される範囲は同じ
という仕組みです。
年収160万円未満の人はどうなる？
年収160万円以下 → そもそも所得税がかからない そのため、178万円の壁ができても 変化なし
最も恩恵が大きいのは、年収160〜178万円のゾーン です。
社会保険を考慮すると結果は変わる
この表はあくまで「税金だけ」の話です。
実際には、
106万円の壁（企業規模・労働時間） 130万円の壁（被扶養）
を超えると、
健康保険料 厚生年金保険料
で 年間数十万円の負担増 になるケースもあります。
👉 税金は2〜3万円減っても、
👉 社会保険で10万円以上増えれば、
👉 手取りはマイナス になります。
結論｜178万円の壁の本当のインパクト
減税額は 最大でも年2万7,000円程度 年収が高くなるほど「体感」は小さい 本質的な論点は 社会保険の壁とセットでどう設計されるか
「178万円」という数字のインパクトほど、
家計が劇的に楽になる制度ではない、
という点を正しく理解することが重要です。
