「年収の壁」と一言で言っても、
106万円・130万円・178万円 では意味も影響もまったく異なります。
この記事では、
それぞれの壁で「何が起きるのか」 手取りは増えるのか、減るのか 結局どの年収ラインが一番得なのか
を 一覧比較＋具体例 で分かりやすく解説します。
結論｜一番“危険”なのは106万円、一番“誤解されている”のは178万円
先に結論です。
106万円の壁 → 手取りが「ガクッと減る」可能性がある最も危険な壁
130万円の壁 → 世帯年収で見ないと損得判断を誤る壁
178万円の壁 → 得はするが、増える金額は意外と小さい壁
それぞれ、性質がまったく違います。
まずは一覧で比較【106・130・178万円の壁】
| 年収の壁 | 何が起きる？ | 手取りへの影響 | 一番注意すべき人 |
|---|---|---|---|
| 106万円の壁 | 社会保険（健康保険・厚生年金）に加入 | 保険料負担が増え、手取りが減る可能性が高い | パート・アルバイトの短時間労働者 |
| 130万円の壁 | 配偶者・親の扶養から外れる | 世帯全体で見ると手取りが減るケースあり | 扶養内で働く主婦・学生 |
| 178万円の壁 | 所得税・住民税の課税最低限が引き上げ | 年2〜3万円程度、手取りが増える | 年収160〜178万円前後の人 |
106万円の壁とは？【一番ダメージが大きい】
106万円を超えると何が起きる？
以下の条件を満たすと、社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生します。
従業員51人以上の会社 週20時間以上勤務 月収8.8万円以上（年約106万円）
なぜ危険なのか？
健康保険料
厚生年金保険料
で、年間15〜20万円前後の負担増になることが多いためです。
👉 税金が少し減っても、
👉 社会保険で大きく引かれ、
👉 手取りはマイナス になりがち。
130万円の壁とは？【世帯年収で判断すべき壁】
130万円を超えると何が起きる？
配偶者や親の 扶養から外れる
国民健康保険・国民年金に自分で加入
注意点
保険料は 自治体・世帯構成で大きく変わる
年間20万円以上の負担になるケースも珍しくない
👉 「自分の収入が増えたからOK」
ではなく、
👉 世帯全体の手取りで必ず確認 が必要です。
178万円の壁とは？【誤解されがちな壁】
178万円の壁の正体
所得税の 課税最低限 が引き上がるだけ 社会保険や扶養とは無関係
実際に増える手取りは？
最大でも
所得税：約9,000円
住民税：約18,000円
合計 約27,000円／年
👉 「178万円まで非課税」ではありません。
👉 減税幅は限定的 です。
ケース別｜どの壁で損しやすい？
ケース① パートで年収110万円
106万円を超える
→ 社会保険加入
→ 手取りが減る可能性大
ケース② 年収140万円・扶養内
130万円を超える
→ 扶養から外れる
→ 世帯手取りが減る可能性あり
ケース③ 年収170万円
178万円未満
→ 税金が軽くなる
→ 最も得しやすいゾーン
結局、年収はいくらが一番いい？
単身・パート想定での目安です。
〜105万円：完全扶養内・安定
110〜125万円：一番損しやすい
130万円前後：慎重に判断
160〜178万円：税制面で最も効率が良い
180万円以上：壁はほぼ意識不要
よくある勘違い
「178万円まで働いても大丈夫？」
→ 税金だけ見ればOK
→ でも 社会保険は別
「年収が高いほど得？」
→ いいえ
→ 減税されるのは 最大18万円分だけ
まとめ｜3つの壁は「別物」
106万円・130万円
→ 社会保険・扶養の壁（超重要）
178万円
→ 税金の壁（影響は限定的）
「178万円の壁」だけを見て判断すると、
一番重要な106万円・130万円の壁で失敗 します。
関連リンク
178万円の壁が撤廃されたら手取りはいくら増える？【年収100万刻み・1000万円まで】
