高市総理が国会答弁で、特定技能2号について受け入れ人数の上限を設けない方針を示しました。
外国人政策に慎重と見られてきた小野田大臣も同調し、波紋が広がっています。
しかし本当に問うべきなのは、「外国人を増やすことが人手不足の解決策なのか」という点です。
日本が直面している問題は、単なる労働力不足なのでしょうか。それとも、別の構造的問題なのでしょうか。
特定技能2号とは何か
特定技能2号は、在留期間の更新が可能で、家族帯同も認められる制度です。
・長期滞在が可能
・家族帯同が可能
・永住への道が開かれる可能性
つまり、単なる労働力確保ではなく、定住型外国人の拡大につながる制度です。
上限を設けないということは、人数が政策判断によって際限なく拡大する可能性を意味します。
「人手不足」の正体とは何か
政府や経済界は、人手不足を理由に外国人受け入れ拡大を主張します。
しかし、ここで冷静に考える必要があります。
日本は本当に“人が足りない国”なのでしょうか。
問題の本質は、
低生産性構造を放置してきたことにある可能性があります。
・賃金が上がらない
・設備投資が進まない
・DXが遅れている
・中小企業の体力不足
これらは労働力の問題ではなく、投資の問題です。
本来取るべきは「積極財政による生産性向上」
人手不足への本質的な対策は、外国人拡大ではありません。
必要なのは、
・自動化・省力化投資
・デジタル化推進
・AI・ロボット導入支援
・中小企業への大胆な補助金・減税
といった、積極財政による生産性向上政策です。
生産性が上がれば、同じ人数でもより多くの付加価値を生み出せます。
結果として賃金も上がり、国内労働市場も活性化します。
外国人労働力の拡大は、短期的な「穴埋め」にはなっても、構造改革にはなりません。
外国人拡大は賃金上昇を抑制する可能性
労働供給を増やせば、市場原理上、賃金上昇圧力は弱まります。
つまり、外国人受け入れ拡大は、
・人手不足の可視化を遅らせ
・賃上げ圧力を弱め
・構造改革を先送りする
可能性があります。
それは本当に日本経済のためになるのでしょうか。
問われるのは「国家の成長戦略」
高市総理が掲げてきたのは、経済成長と国益重視の政策でした。
もし本気で日本を強くするのであれば、
必要なのは外国人拡大ではなく、国内投資の拡大ではないでしょうか。
積極財政による需要創出と設備投資支援こそが、
人手不足問題の根本的解決策であるという考え方もあります。
まとめ
特定技能2号に上限を設けないという答弁は、
外国人政策拡大への大きな一歩となる可能性があります。
しかし、人手不足の本質は「人の数」ではなく「生産性」です。
外国人受け入れ拡大という対症療法を選ぶのか、
それとも積極財政による生産性向上という成長戦略を取るのか。
今、日本の政策判断が問われています。
